状態監視技術の高度化に関する調査検討分科会（CMT分科会）設置の趣旨
1 はじめに
平成18、19年度の2年間にわたって、参加者の協力を得て日本保全学会に状態監視技術の分科会を設置して、調査・検討活動を行ってきました。活動の目的に掲げた次の項目は、ほぼ達成されたと考えられます。
- 状態監視技術・モニタリングシステムの適用状況の調査
- 米国のCBMに基づく検査システム等の調査
- 我が国の他産業におけるCBMに基づく検査システム等の調査
- CBM新技術の育成（例えば、電磁現象やレーザーを利用した状態監視技術の萌芽的研究）
- 我が国の原子力プラントにおけるCBM技術適用ガイドラインの策定
このような活動成果に加えて、平成19年11月に東京ビッグサイトにおいて状態監視技術コーナーの展示（15ブース）を行い多数の見学者が訪れました。また、分科会参加者が中心になって調査団を構成し、米国原子力発電所を訪問し有用な情報を集めました。このような活動が展開されたため、状態監視技術は日本保全学会の重要な技術的な活動分野のひとつとして認知されるようになってきています。
2 「状態監視技術の高度化に関する調査検討分科会」設置の趣旨
これまでの成果を踏まえて、平成20年3月には第4回保全セミナーとして「状態監視技術と回転機器の故障防止」を開催し、状態監視技術が適用されていれば防止できたであろう事故・故障の分析をはじめとして、さまざまな視点からの検討が紹介され、成功裡に終了しました。
日本保全学会として、これまでの分科会やそれらの活動成果を踏まえ更なる展開を図るため、高度化分科会を2年間設置したいと考えております。主たる検討課題は、以下のとおりであります。
- 状態監視技術を回転機器等に適用した場合、どのような故障がどのように防止できるのか、故障例を詳細に分析すること
- それに基づいて状態監視技術の適用効率を向上させるための技術戦略を検討しておくこと
- 効果的な適用を可能とするための判定基準をどのように設定するか、各種手法の最適組み合わせは何か、などについて考え方を整理すること
- 振動診断や油分析や赤外線分析に加えて、新しい状態監視技術の可能性や動向の調査を行い情報の収集に努めること
- 状態監視技術を広く深く発展させ、設備の健全性を維持し、稼働率向上を長期にわたって堅持していくためには、大学や研究所における学術活動が欠かせません。従って、学術機関における研究活動を支援し評価していくシステムを構築していくこと
- 海外（主として欧州）における状態監視技術の実状を調査すること
状態監視技術に興味を有する会社・研究機関などのご参加と参画を期待しております。
3 予想される成果
- 診断設備を運転継続するか分解点検するかなどの判定基準に関する考え方が確立されます。
- 新技術を含めた診断技術の進展が期待されます。
- 故障防止の実例や防止できたであろう実例から診断技術適用の効果と限界が明らかにされます。
4 調査期間と参加費
- 調査期間：平成20年（2008年）5月～平成22年（2010年）3月（約2年間）
- 参加：原子力関連事業者：50万円/年、他産業事業者：40万円/年、学識経験者：無料
5 分科会の構成
- 参加機関：電力事業者、メーカー、化学プラント事業者、鉄鋼事業者、石油事業者、学識経験者（大学等）
- 分科会等：基本的に参加事業者からの委員によって構成されます。分科会の下に複数のワーキンググループを設け、参加者はいずれの分科会･WGにも参加できます。
中立：14機関、原子力関連：22社、非原子力関連：10社（平成21年3月31日現在）
6 活動予定
分科会（3回／年）、ワーキンググループ（6回／年）、幹事会（随時）
7 成果報告の形態
ブリテン（適宜、発刊）による
成果の活用は参加事業者に限られる。また、本分科会の成果が大学における研究活動の萌芽、保全技術者の確保や実質的な産学協同による成果の達成などの良い例となる運営が期待される。
参加を希望される方は申込書にご記入の上、事務局(secretariat@jsm.or.jp FAX: 03-5814-6705)までご連絡ください。