2011年の東日本大震災以降停止した原子力発電所について、新規制基準適合性が確認されたプラントが順次再稼働しているが、再稼働には、再稼働までの長期停止期間における設備・機器の健全性のために実施した保全計画の策定や、機器に応じた追加保全や保管対策を適切に実施してきたことなどが大きく寄与している。

再稼働後、プラントは安全安定運転を継続しており、本措置が果たした効果の大きさが裏付けられている。

認定番号 保全遺産第13号
年度 2024
対象名 加圧水型軽水炉(PWR)の長期停止中の保全・保管対策について
所有機関 関西電力株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社