日本保全学会は、保全の学術的体系化を図り保全学を構築するとともに、国内及び国際的な発表の場の提供や、合理的で最適な保全方法の確立に資する事業を行い、保全学の発展及び広い理解を得ることを目的として、2003年に設立されました。20年の間、学会員のご協力のもと、保全の体系化を中心に学術的な視点から保全技術の発展に向けて活動が展開されてきました。
しかし、会費収入だけでは学会を維持できない状況が発足当時から続いており、外部資金を獲得することにより活動を継続してきましたが、外部資金の獲得はますます厳しくなってきています。
また、理事長や本部事務局の高齢化及び人手不足から、現体制による学会運営は困難になってきており、原子力を取り巻く状況の変化に即応していくためにも、今後の維持継続に向けて体制の移管が必要な状況にあります。
このため、理事会の下に将来問題検討会を設け今後の運営体制について検討を行い、理事会での承認を経て、正会員の皆様より今後の運営体制について公募することとなりました。
保全学会の維持・発展にご貢献頂ける体制の応募をお待ちしております。

■公募要項
以下に、（一社）日本保全学会運営の中核となって本部事務局運営を行う体制を公募する。応募者は所定の書面（別紙）に下記の必要事項を記載の上、2023年９月末日までに学会事務局に送付すること。

■記載事項
1.　実現したい学会の理念と基本方針
2.　具体的な活動方針（講演会・セミナーなど）と期待される成果
3.　運営体制（運営幹部など）
4.　本部事務局の設置場所や事務局構成（学会誌の編集と発刊に伴う業務、会員管理担当、会計担当、庶務担当など）
　　本部事務局は、東北・北海道支部、西日本支部との地域バランスを考慮し、東京周辺への設置が望ましい
5.　会費収入以外の収入源の見通し
　　当会会費収入（1900万円弱＠2022年度実績）以外の収入源（委託事業による外部資金獲得など）の見通し

＊フォーマットをダウンロードし記載すること。

■提出先・問合せ先
日本保全学会事務局（secretariat*jsm.or.jp）
*を@に変えてください

■公募後の流れ
公募後は、評価委員会が書面及び面接にて「運営体制応募申請書」を審議し、移管先候補を決定。当会理事会及び総会の承認を経て移管先として決定されるものとする。

（ダウンロード資料）
運営体制応募申請書フォーマット
日本保全学会の運営体制に関する公募要項