原子力安全行政の充実・強化を図るため、原子力施設の保安検査、防災対策、安全 審査等を行う職員を募集します。
　
原子力施設その他プラント施設の設計、建設、検査、耐震、品質保証等に従事した 経験を生かして、原子力分野における安全行政を行っていただくことになります。
　
なお、政府では、平成２４年４月を目途に、原子力安全・保安院を経済産業省から 分離し、原子力安全委員会の機能をも統合して環境省に「原子力安全庁（仮 称）」を設置する準備を行っており、案が整い次第、関連法案を国会に提出する予 定です。関連法案が成立し、原子力安全庁（仮称）の設置以降は、原子力安全庁 （仮称）の職員として勤務いただくことになります。


1．募集人員
約１５名程度

2．勤務地
主に原子力施設が所在する地域、東京都千代田区等

3．採用予定日
平成２４年４月１日

4．採用者の資格等
採用要件は、以下の(1)①に掲げる一～六、(1)②に掲げる一～三又は(1)③の専門 性のいずれかに該当し、(2)の要件を満たす方です。


(1) 必要な専門性について
　
①「原子力保安検査官」又は「原子力施設の安全規制に関する事務」の職務を遂行するのに必要な以下の経験・専門性を有すること。

　
一学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。）において、理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって、原子力施設その他の保安に関する行政事務（以下「保安行政事務」という。）に通算して２年以上又は原子力施設に係る設計、建設、保修、検査、品質保証若しくは運転に関する事務（以下「保安事務」という。）に３年以上従事した者




　
二学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において、理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって、保安行政事務に通算して４年以上又は 保安事務に５年以上従事した者


　
三学校教育法による大学、短期大学又は高等専門学校において、理学若しくは工学に関する学科以外を修めて卒業した者若しくは学校教育法による高等学校を卒業 した者であって、保安行政事務に通算して６年以上又は保安事務に７年以上従事した者


　
四学校教育法による大学を卒業した者又は短期大学若しくは高等専門学校において、理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって、発電プラン ト、化学プラントその他プラント施設の設計、建設、補修、検査に関する事務に７年以上従事した者。



　
五学校教育法による大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者であって、原子力施設又は発電プラント、化学プラントその他プラント施設の品質保証に関する 事務に７年以上従事した者


　
六学校教育法による大学、短期大学若しくは高等専門学校において、理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって、地震工学に関する技術者として の経験を有する者


　
②「原子力防災専門官」又は「核物質防護対策官」の職務を遂行するのに必要な以下の経験・専門性を有すること。

　
一学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。）において、理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって、原子力施設そ の他の事故・災害若しくは火災の対応に関する行政事務（以下「防災行政事務等」という。）若しくは保安行政事務に通算して２年以上又は原子力施設その他の産業施設に係る事故・災害若しくは火災の対応に関する業務（以下「防災事務」という。）若しくは保安事務に３年以上従事した者





　
二学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校において、理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者であって、防災行政事務等若しくは保安行政事務 に通算して４年以上又は防災事務若しくは保安事務に５年以上従事した者


　
三学校教育法による大学、短期大学又は高等専門学校において、理学若しくは工学に関する学科以外を修めて卒業した者若しくは学校教育法による高等学校を卒業 した者であって、防災行政事務等若しくは保安行政事務に通算して６年以上又は防災事務若しくは保安事務に７年以上従事した者



　
③「原子力施設の安全に係る国際関係事務」の職務を遂行するのに必要な以下の経験・専門性を有すること。
　
上記(1)①のうち、一～三に掲げる経験のいずれかを有し、外国の原子力機関 又は原子力事業者において勤務した経験を有する者




(2) 国家公務員採用試験を受けられる者と同様の下記の要件を満たす者
○日本の国籍を有する者
○国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号)第３８条に規定される以下の各項目に該当しない者

　
・成年被後見人、被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者

・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


5．応募要領
(1) 履歴書(顔写真を貼付したもの)
(2) 最終学歴に係る卒業証明書
(3) 在職した会社発行の在職証明書（在籍した会社毎に必要）
(4) 小論文(以下の３テーマについて、各１５００字程度で述べること)
　
①自らの原子力、品質保証、災害対応等に関する実務経験の説明
②今後の原子力施設の安全確保のあり方について自らの所見
③東日本大震災における福島第一原子力発電所事故に対する事業者及び国の安全確保対応に対する所見

　
※上記の【採用者の資格等】の資格要件を満足していることが確認できるように、(1)については職種及び経験年数を明記して下さい。また、英語能力についての記載をお願いします。(3)については、可能であれば在籍中の業務内容等の記載を依頼してください。(4)においては、ご自身の実務経験の具体的な記載をお願いします。




(5)宛先に自分の住所・氏名を記載し８０円切手を貼付した封書を同封の上下記まで郵送（簡易書留でお願いします。) にてご応募下さい。
書類選考(第一次審査) の上、面接等(第二次審査等)の連絡をします。



(注) 応募された書類の秘密は保持されますが、返却しないことを予めご了承願います。

6．応募書類郵送先
〒100-8970　東京都千代田区霞ヶ関３丁目１番１号
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室「採用担当」


7．応募期間
平成２３年１１月１５日（火）～平成２３年１２月１６日（金）（同日の消印ま で有効）

8．問合せ先
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室　金子、久米
電話番号０３－５２５３－２１１１（代表）
本採用は上記問合せ先を窓口として、原子力安全・保安院と協同で実施します。
　
なお、その他詳細は以下のＨＰに記載されておりますので、ご確認いただければ幸いです。
経済産業省　原子力安全・保安院の職員募集について