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報告書のダウンロード


日本保全学会の各分科会で作成しました規制委員関連報告書の中で、重要で、且つ公開可能なものについてはホームページに掲載する事としました。
下記からダウンロード出来ますので、必要に応じてご参考にして下さい。

報告書 タイトル(付番)
要約
分科会 発刊日
原子力発電所の運転期間と保全活動について(JSM NRE 012)
改正原子炉等規制法では原子炉の運転期間を40年と制限しているが、その科学的、技術的根拠はない。運転期間に関するこれまでの国内の取組や海外事例を踏まえて、40年制限の撤廃とインセンティブ規制の導入を提案した。
原子力規制関連事項検討会 2015年10月発刊
特定重大事故等対処施設の基本要件と代替対策について
(JSM NRE 011)
特重施設は平成30年7月まで設置が猶予されているが、審査等の状況から猶予期限内での設置は困難が予想される。猶予期間の見直しに関する代替案及び特重施設の基本要件を満足する代替対策の考え方について検討を行った。
原子力規制関連事項検討会 2015年10月発刊
新規制適合性審査に向けた型式化・重点化の基本的考え方について
(JSM NRE 010)
再稼働に向けた適合性審査が大幅に遅延しているが、今後は、型式化・重点化によって審査を行うことが、信頼性の高い審査を円滑にすすめるために有効であると考える。審査の型式化・重点化のための基本的考え方について検討を行った。
原子力規制関連事項検討会 2015年10月発刊
軽水型原子力発電所の竜巻影響評価における 設計竜巻風速および飛来物速度の設定に関するガイドライン(JSM NRE 009)
(「はじめに」より抜粋)
「本ガイドラインの内容は、軽水型原子力発電所の設計に当たって考慮すべき各種自然現象のうち、竜巻に伴う風や飛来物等についてどのように考えればよいかを規定するものである。」
原子力規制関連事項検討会 2015年1月発刊
軽水型原子力発電所の設計で考慮すべき
自然現象とその重畳に関する考え方のガイドライン(JSM NRE 008)
(「はじめに」より抜粋)
「本ガイドラインの内容は、軽水型原子力発電所の設計に当たって考慮すべき各種自然現象の重畳についてどのように考えればよいかを規定するという、安全上極めて重要な考え方を示すものである。」
原子力規制関連事項検討会 2014年9月発刊
格納容器に対する
重大事故時荷重と地震荷重の組合せについて(JSM NRE 007)
(「論点」より抜粋)
「重大事故後の格納容器に対し,地震動Ssによる健全性確認の議論がなされているが,重大事故と地震の荷重組合せ及びその許容状態は,科学的合理性に基づき,国内外の関連する取扱い等も参考にしつつ整理されるべきではないか。」
原子力規制関連事項検討会 2014年8月25日発刊
原子力発電所の竜巻影響評価について
-設計風速および飛来物速度の評価- (JSM NRE 006R4)
(「はじめに」より抜粋)
「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」(規制委員会)に則った評価を実施するにあたり、竜巻検討地域の設定、設計竜巻の設定および飛来物の衝突荷重評価に関して、考え方を整理した。
原子力規制関連事項検討会 2014年9月9日改訂
  発電用軽水型原子力発電所の新規制基準に関する提案と課題
(JSM NRE 005)
原子力規制関連事項検討会 2013年5月発行
原子力「新安全基準」に対する検討結果(JSM NRE 004)


安全規制関連検討会 2013年2月14日発行
-活断層に関する調査/評価の適切性に関する確認について-
(JSM NRE 003)
原子力規制委員会においてなされている活断層調査/評価について、特にその透明性に関して、評価活動に選任されている専門家の人選、評価の進め方、判断基準等において疑問となる点の確認を行い、活断層の活動性について、理学的見地に偏った判断ではなく、工学的見地から総合的な安全性の評価をすべきと問いかけている。
安全規制関連検討会 2013年1月30日発刊
「原子力安全文化」の在り方とその運用
―原子力規制委員会への提言(2)― (JSM NRE 002)
日本における安全文化に係る問題点を整理し、日本の風土にふさわしい安全文化の構築に向けて、5項目の提言(①日本流の安全文化の構築、②安全マネジメントシステムの導入、③安全文化の基盤整備、④原子力安全に関する規制当局と事業者の責任の明確化、⑤規制当局、事業者及び学協会の適切な関係の構築)をまとめた。
S-Q分科会 2013年1月30日発刊
-新安全基準骨子(案)に対する規制委員会殿への確認-
(JSM NRE 001)
日本保全学会は、原子力規制委員会殿同様、専門的知見を有する技術者集団として中立・公正な立場にたち、新安全基準が柔軟性を保持し優れたものになることを願うものである。今回、建設的な観点から新安全基準検討上の前提条件、性能規定原則の考え方、国際標準との整合性、原子炉安全および猶予期間の考え方の5項目について確認させて頂いた。
安全規制関連検討会 2013年1月29日発刊
我国の原子力発電所の安全性向上と安全規制の適正化に関する提案
(軽水型原子力発電所の過酷事故対策評価ガイドライン)
福島原発事故後、「想定外」という言葉がマスコミ等で頻繁に用いられ、原子力発電所の安全性に不信感をいだく人が多くなりました。このため、保全学会 SSE分科会では、原子力発電所で講じられている対策が大地震や大津波はもとより、それ以外の重大な事象にも対応できるようになっているかを評価できる本ガイドラインを開発しました。このガイドラインは欧米のテロ対策に匹敵する大変厳しい条件を検討の前提としています。
科学的安全評価分科会
(SSE分科会)
2012年12月発刊
原子力規制におけるQMSの役割と適正な運用
―原子力規制委員会への提言―
「原子力の安全性を向上するために導入された品質マネジメ ントシステム(QMS)であるが、福島第一原子力発電所の事故 を防ぐことはできなかった。そのことを深く反省し、現行のQMS における問題点とQMSが果たすべき役割を整理するとともに、 それを適正に運用するための提言を行うものである。」
QMS分科会 2012年9月14日発刊






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