日本保全学会　東北・北海道支部設立総会

２００３年１０月３日に日本保全学会が設立されてほぼ５年目の２００８年１０月１０日に学会としてはじめての支部として東北（新潟含む７県）・北海道支部が設立されました。

当日は、宮健三学会長はじめ理事の方々のご臨席を賜り支部関係者62名の参加のもと、東北大学流体科学研究所において支部設立総会が開催され満場一致で所定の議案が承認され新たな一歩を踏み出しました。設立にいたるまでの間、多くの方々に並々ならぬご支援を頂ましたこと、この紙面をお借りして改めて厚く御礼申し上げるとともに今後とも一層のご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。

　現在、我国にある商業用原子力発電所５５基のうち、２３基が東北・北海道地区に設置されており、総発電容量は２１，７４０MWに達しています。これは、 我国の商業用原子力発電所に対して、基数で４２％、発電容量で４４％と大きな比率を占めています。また、その他の原子力施設として、日本原燃（株）の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場および低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）が操業しており、東京電力（株）の東通原子力発電所（青森県東通村）、電源開発（株）の大間原子力発電所（青森県大間町）が今後運転を開始することとなっていることから、東北・北海道地区はますます原子力の重要な地域となっていくものと考えております。

　このような地域の特色を背景に、それを支える学術基盤、技術基盤そして人材育成と情報共有を積極的に地域としても取り組んでいこうという意気込みをバネに２００７年夏ごろに一部の関係者で支部設立の機運が生まれました。これを機に会長の強力な指導力と学会本部の全面的な支援を得て計画が進められ、さらに東北・北海道地区の多くの会員の方々のご賛同を得て２００７年１２月に支部設立準備委員会が設置されました。準備委員会には作業会が設置され多様な作業を推進し支部設立の原動力となる活動を進めていただきました。

　 設立総会におきましては、小林敏行（北海道電力）氏の司会により、はじめに支部設立発起人を代表して庄子哲雄（東北大学）より設立の趣旨に関する説明を行 い、引き続き議長の選任に入り高木敏行（東北大学）氏を満場一致で選任し議事が進められました。

庄子哲雄　東北・北海道支部長

審議事項として規約、事業計画および収支予算そして支部役員（敬称略）の選任を行い、

支部長	庄子　哲雄	（東北大学）
副支部長	渡部　和則	（東北電力）
	大内　全	（北海道電力）
幹事	高木　敏行	（東北電力）	企画運営委員会担当
	酒井　修	（北海道電力）	研究委員会担当
	梅田　健夫	（東北電力）	財務委員会担当
	小森　明生	（東京電力）	広報・会員委員会担当
監事	杉山　憲一郎	（北海道大学）
	大枝　郁	（日本原燃）

が選出されました。引き続き支部長挨拶および役員紹介があった後、宮健三学会長から祝辞を頂き、支部活動への支援と大きな期待が表明されました。

宮健三保全学会会長

その後、支部設立記念基調講演に移り北村正晴（東北大学）氏より「保全社会学の実践的探求について」、また梅田健夫（東北電力）氏より「東北電力にお ける保全の取組みについて」ご講演を頂き、活発な質疑もあり、盛会のうちに設立総会が閉会されました。引き続き支部設置を祝って懇親会が持たれ、今後の支部の活動に対する自由闊達な意見交換が行われ、また支部の法人会員の代表の方々から支部への期待と今後への支援の熱いメッセージが表されました。最後に渡部　和則（東北電力）様より今後の支部活動への決意表明と支部の活発な活動への期待が述べられて閉会となりました。

　　　　東北大学　　北村正晴氏　　　　　　　東北電力　　梅田健夫氏

東北・北海道支部の発足の報告とともに、支部として今後ともこれまで日本保全学会が推進してきた学術講演会の開催、セミナーの実施、産学官民それぞれの立場から保全に関しての相互理解の推進、共同研究推進などを通じて保全学の学術的基盤の一層の強化と工業的展開を推進します。そのような活動を通じて、原子力設備の安全性および信頼性の一層の向上に貢献するとともに、保全学の重要な役割を地域社会に認識 してもらうことができたらと考えています。
会員各位の今後とも一層のご支援を御願い致します。

日本保全学会　東北・北海道支部長　庄子哲雄

付記：本設立総会に関する記事が新聞紙上にて掲載されました。
10月8日　河北新報　様 　／　10月11日　河北新報　様 　／　電気新聞　様